決済に用いられる仮想通貨

 最近散見するものに仮想通貨があります。仮想通貨とは、特定の国家による保証が認められない通貨であり、暗号化されたデジタル通貨といえます。

国家が保証する通貨は「法定通貨」と呼ばれ、現物を確認できるのはご存知の通りです。市場の売買は遵法を前提に取引、契約がなされるので、法定通貨の受取りを拒否することはできません。他方、仮想通貨は単なる電子データ(交換するための媒体)であり、価値の保証はありません。

しかしながら、決済、送金、融資といった、法定通貨の性質を真似ることで、法定通貨との交換も可能になっています。このように通貨として認識されるに至ったのは、暗号化技術が寄与したからともいえます。公開鍵暗号やハッシュ関数を用いることで、偽造を防ぐことができます。

 日本でも2017年に施行された改正資金決済法によって、仮想通貨が法的にも定義されることになりました。とはいえ、仮想通貨取引にも法定通貨取引同様、リスクが存在します。法定通貨と似たリスクとしては、レバレッジのリスク、流動性リスク、システムリスク等があるでしょう。

仮想通貨ならではのリスクとしては、サイバー攻撃のリスク、移転管理台帳のリスク、ハードフォークのリスク、51%のリスク、法令変更リスク等が挙げられるでしょう。特に最後に上げたリスクは、仮想通貨の最大の弱点でもあります。

 仮想通貨が台頭するのと並行して、ブロックチェーンなる概念が注目を集めています。ブロックチェーンとは、仮想通貨の決済、送金時に発生する取引データを管理するための技術全般を指します。耳目を集めている理由は、この技術が仮想通貨を枠を超えて、様々な分野に応用される可能性があるためです。

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